すでに能智チームの取り組みが先行している福知山市では、市長の大橋一夫氏が2040年を見据えた未来予測を基に、「京都府北部地域では、北部４市町で北部連携都市圏形成推進協議会を設置し、水平型の広域連携の取り組みを進めています」と地域間連携をアピール。さらに市民とともに地域の将来を考える取り組みを進めているそうです。教育はまちづくりの基盤であり、地域の大学・福知山公立大学や他自治体との連携による広域的な視点が不可欠であると強調しました。
　福知山市は市民憲章に「幸せを生きる」を掲げ、全ての市民が幸せを実感できるまちづくりを目指しています。「その基盤を支える一つが教育。未来を見据え、地域の将来を考える上で、今回のコンソーシアムの設立が、自治体や大学、地域の新たな連携の礎となることを期待します」とコンソーシアムへの期待を述べました。

　教育長の廣田康男氏も、教育とは共に歩み、学び合いながら成長していく営みであるとし、地域・家庭・学校の連携強化とDXの活用を通じて、福知山ならではの教育のグランドデザインを描いていきたいと述べました。
　具体的には、少子化を見据えた学びの構造改革に向けては「地域と連携した学びの新たなモデルを研究実践するとともに、DXとICTの活用を一層徹底し、教育の効率化と個別間最適化を確実に進めることも必要」と訴えます。

　これらを事業の柱にするには、将来を見据えた教育振興に関する新たな計画の策定が求められます。加えて、教育環境や教育内容の充実には「厳しい財政状況を踏まえた市教委による財源確保も同時に進めたい」と財源確保の意欲を示しました。

　山積する課題への対応だけではなく、先を見通すことが大切とし「福知山ならではの教育に向け、どのような施策に重点を置くか。次期振興計画の重要度は増す」とみていま

　ポスコロSIPのSPである東博暢氏は、福知山市の説明を受け、「教育は国の未来を支える土台であり、そこに希望を見いだすことが重要である」と語りました。生成AIや探究的な学びを通じて、地域課題に向き合いながら学び続ける力を育てることが、子どもだけでなく大人のリスキリングにもつながるとし、広域連携を生かした新たな挑戦への意欲を示しました。
「例えばそこから地域の課題が解決し、起業してみようという人も出てくることで、希望のある社会を自ら切り開くようなトレーニングが必要」と強く訴えます。
「これは大人も関係なく、地域が直接グローバルにつながるところも、これからどんどん進んでくる」と見ています。その潮流の中で「ワクワクするような環境をどう作るか」については、大阪関西万博に一つの希望を見いだしたといいます。

「関西経済界が非常に盛り上がっている。こうした勢いをつけながら、これからの未来の子どもたちや、特に社会人のリスキングを含め、みなさんが学びの機会を幅広く得ていく機会を作ることが重要」と伝えます。

（続きは近日公開）