東京大学能智プロジェクトが参画している、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期「ポストコロナ時代の学び方、働き方を実現するプラットフォームの構築（ポスコロSIP）」は、単なる技術開発にとどまらず、研究成果を教育や地域の現場で実際に活用しながら社会を動かし、持続可能な仕組みとして定着させることを目指しています。
　その根底にあるのは、SIPの期間内に生まれた成果を一過性のものにせず、実践知や人のつながりを「レガシー」として未来へ継承していこうとする考え方です。
2025年11月8日に京都府福知山市「ハピネスふくちやま」で開催された、「自治体教創コンソーシアム　設立準備会発足発表会」では、京都府北部を中心とする自治体と大学、また北海道伊達市から堀井敬太市長も参加し、自治体教創コンソーシアム設立への期待を示しました。

　開会あいさつに立った、ポスコロSIP　サブ・プロジェクトディレクターの大山潤爾氏は、今回のコンソーシアム計画は、東京大学能智チームのプロジェクトの一環として、福知山公立大学とともに進めている取り組みであると紹介しました。SIP第3期では「人口減少を切り開く未来社会」をテーマに掲げており、その中で教育がどのように向き合い、貢献していくべきかを問い直す場であると位置づけました。
その上で、教育分野においてDXをどのように社会実装していくのか、単なる効率化にとどまらず、人と人とのつながりが広がっていく仕組みをいかに生み出せるのかが重要であると指摘しました。今回の事例発表を通じて、そうした可能性や示唆を見いだしていきたいと期待を示しました。

　来賓あいさつを行った、宮本翔帆　文部科学省　初等中等教育局 初等中等教育企画課教育制度改革室室長補佐は「教育の原点は、響き合い、そして育ち合うこと」であると述べ、「響育」という言葉を掲げました。福知山市役所前に掲げられている「教育のまち福知山」の説明の中で、「響く」「育てる」という言葉から「響育」という表現に触れたことが、この言葉を選んだ背景にあると紹介しました。

　教育を取り巻く課題については、「一人の教員の努力や工夫だけで解決できるものはほとんどない」と指摘しました。そのうえで、教員や管理職、教育委員会、首長部局に加え、民間団体や金融機関など多様な主体が連携し、互いに響き合うことで初めて、社会の構造そのものを変え、学校が抱える課題の解決につながっていくと強調しました。

　さらに、学校・地域・家庭という理想的なトライアングルも、こうした「響き合い」によって改めて再構築できるのではないかと述べました。そして、本日のイベントを通じて、登壇者同士の響き合い、そのプロセスを感じ取ってほしいと来場者に呼びかけました。

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